２０１１年３月１１日。地震と津波によって破損された福島第一原子力発電所では国際原子力事象評価尺度のレベル７（深刻な事故）に相当する多量の放射性物質が外部に漏れ出た。炉心溶融及び水素爆発等の様々な要因が重なっているが、最大の窮地は発電所からの放射性物質の放出だ。

日本政府と東京電力（TEPCO）は２０１１年１０月から２０１２年１月までに原子炉を冷温停止させる措置を発表したが、放射性物質が放出し続けているため、国民は政府と東京電力を信用しなくなった。

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そして、９月１９日に東京で約６万人の反核抗議者が集まり、反核デモを行った。この抗議で注目されるのは驚くべき数の地方政府関係者や１万５千人もの労働組合の連合のメンバーが参加したことだった。なぜならば、多くの連合のメンバーは原子力産業の従業員であるからだ。ジャーナリストの鎌田慧氏、ノーベル文化賞受賞者の大江健三郎氏、作曲家の坂本龍一氏等の有名人も参加して、メディアの注目を集めた。鎌田氏はこの反核運動は日本では全く新しい現象であり、歴史上に残る大規模な抗議運動だったと語った。

反核運動が続き、再生可能エネルギーの支援も増加している中で、新首相は日本の原子炉を高く評価している。電力不足の日本の経済への影響を懸念し、原子力の必要性を強調した。

日本政府は経済の安定のために原子力保持を主張し、これに対して、反核家は国民の健康や安全のために原子力発電に関する国民投票を推進しており、日本の原子力問題は引き続き、討論されている。