ＡＰＥＣ首脳会議

環太平洋地域の多国間経済協力を進めるための非公式のフォーラムであるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）は世界貿易機関（ＷＴＰ）の下で多角的自由貿易の体制を維持することを目的として、毎年首脳会議を行っている。

今年の首脳会議は１１月１２、１３日にアメリカ合衆国のホノルルで行われ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について交渉した。この首脳会議について、野田総理大臣は「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて、唯一交渉が開始されているＴＰＰについて、わが国は交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を紹介し、いくつかののエコノミーから歓迎の意が表明された」と述べた。野田総理大臣はＴＰＰの日本の国益の視点に立ち、アメリカがＴＰＰを主導することについて、中国が警戒心を強めていることに関して、中国のＴＰＰ参加は「中国自身の判断」だと言い切った。なお、日本としては中国やＴＰＰと並行する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）等との経済連携も推進していきたいと強調した。

ＡＰＥＣ首脳会議の後、野田総理大臣は胡錦濤国家主席と会談し、年内に中国を訪問することで一致した。野田総理大臣は中断している東シナ海のガス田の共同開発に関する交渉と北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議に関しても意見交換を求めた。

現実的には、外国との関係を改善するために多くの時間と努力が必要だ。野田総理大臣は９月に就任したばかりであるにもかかわらず、外国、特に中国との関係を改善するため様々な努力をしている事実を認めるべきだと思う。今後の野田総理大臣の努力と成果にも期待したい。

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無料航空券

東日本大震災後、日本に行く外国人観光客の数が激減した。震災の前と比べて観光客の数は約５０％減少し、観光支出も約４７％減少した。この夏、観光は少し増え始めたが、まだ以前の中央値のレベルからは程遠いと言われている。

現在の観光産業を回復するため、最近、観光庁は全世界の１万人に航空運賃を無料にする方針を固めた。観光庁は２０１２年に日本に観光を希望する外国人にオンラインで申し込んでもらい、さらに、無料航空券をもらった旅行者の一部に震災後の日本旅行についてアンケート調査に協力してもらう予定だ。

そうすることで、旅行者に日本の安全性をはじめ、日本旅行の経験をインターネットで世界にアピールしてもらうことを狙っている。そうすれば、観光産業を立ち直ることができると観光庁は確信している。

しかし、この事業費は約１１億円になると推定されているため、現在の景気後退の問題を配慮し、この方針が効果的に観光産業の回復に繋がるかどうかを疑問視する声も上がっている。この方針によって２０１０年の過去最高記録の約８６１万人の外国人観光客の数を超えるかどうかはまだ不明だが、政府が来年の国家予算を承認すれば、この方針は２０１２年４月に開始され、初夏には１万人が選ばれる予定だ。

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日本の医療保険制度

１９５０年代から日本は長寿国として知られるようになった。１９７０年代以来、日本は世界一の長寿国である。遺伝的素因と食事などの文化的な要因は確かに日本の長寿に貢献しているが、生活の質を向上させ、日本の平均寿命を延ばしたのは主に医療保険制度と言われている。

日本の公的な医療保険制度には、の二つのプログラムがある。雇用主からの保険は健康保険といい、国民健康保険は健康保険に入る資格がない人のためのものである。それ以外の保険も利用可能だが、すべての日本国民、永住者、及びすべてのビザで日本に居住している非日本人はこの二つのプログラムのいずれかに登録することが必要だ。

日本の医療保険制度の５０周年を記念して、今年ランセットという医学雑誌が日本の長寿に関する特集号を発表した。ランセットによると日本は世界で最も長い平均寿命を維持しているが、将来日本と同様に長寿で有名なスウェーデン、イタリア、オーストラリアなどの他の国が日本を上回るそうだ。その原因として挙げられているのは最近日本では喫煙や自殺の増加である。あるワシントン大学の教授は、最近のこのような傾向が続けば他の国が日本より低い死亡率を達成する可能性が高い上、現在の日本の医療保険制度は日本が直面する健康問題に対処するには不十分だということを理由に日本の医療保険制度の変革を提唱している。

今後、医療保険制度が改善されないかぎり、喫煙、肥満、高齢化等の健康問題は増える一歩なので、日本の厚生労働省は状況を認識して、現在の課題に取り組むべきだと思う。

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日本の原子力発電所の討論

２０１１年３月１１日。地震と津波によって破損された福島第一原子力発電所では国際原子力事象評価尺度のレベル７（深刻な事故）に相当する多量の放射性物質が外部に漏れ出た。炉心溶融及び水素爆発等の様々な要因が重なっているが、最大の窮地は発電所からの放射性物質の放出だ。日

本政府と東京電力（TEPCO）は２０１１年１０月から２０１２年１月までに原子炉を冷温停止させる措置を発表したが、放射性物質が放出し続けているため、国民は政府と東京電力を信用しなくなった。

そして、９月１９日に東京で約６万人の反核抗議者が集まり、反核デモを行った。この抗議で注目されるのは驚くべき数の地方政府関係者や１万５千人もの労働組合の連合のメンバーが参加したことだった。なぜならば、多くの連合のメンバーは原子力産業の従業員であるからだ。ジャーナリストの鎌田慧氏、ノーベル文化賞受賞者の大江健三郎氏、作曲家の坂本龍一氏等の有名人も参加して、メディアの注目を集めた。鎌田氏はこの反核運動は日本では全く新しい現象であり、歴史上に残る大規模な抗議運動だったと語った。

反核運動が続き、再生可能エネルギーの支援も増加している中で、新首相は日本の原子炉を高く評価している。電力不足の日本の経済への影響を懸念し、原子力の必要性を強調した。

日本政府は経済の安定のために原子力保持を主張し、これに対して、反核家は国民の健康や安全のために原子力発電に関する国民投票を推進しており、日本の原子力問題は引き続き、討論されている。

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